二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
から第５号までは議案の趣旨や内容等について理解することができ、妥当であると判断いたしましたが、議案第６号に対しましては、私の質問に対し的確な答弁は少なく、大半は的確な答弁をいただくことができず、体育施設を選択施設と捉えているにもかかわらず、町には公共施設の受益者負担に関する基本方針、公共施設等における公平な受益と負担に対する基準はなく、体育施設使用料は、原則として、本来使用料イコール料金原価掛ける性質別負担割合
から第５号までは議案の趣旨や内容等について理解することができ、妥当であると判断いたしましたが、議案第６号に対しましては、私の質問に対し的確な答弁は少なく、大半は的確な答弁をいただくことができず、体育施設を選択施設と捉えているにもかかわらず、町には公共施設の受益者負担に関する基本方針、公共施設等における公平な受益と負担に対する基準はなく、体育施設使用料は、原則として、本来使用料イコール料金原価掛ける性質別負担割合
２点目ですが、答弁は一応承りましたが、36ページの下図「性質別分類による標準的な受益者負担割合と施設例」、例えばここを見ても分かりますように、必ずしも自然科学的な正確さでもって利用者が使うから、利用者が特定・限定されているから費用負担をしてもらって、そうでないから負担ではないのだということにはならないわけです。
右側上段の性質別歳出の欄の一番右側にある経常収支比率の欄、計の箇所に比率があります。令和３年度は90.2％で、前年度比較で5.3ポイント減少しております。 以上で令和３年度決算の概要と普通会計ベースの財政分析指標について説明を終わらせていただきます。
歳出性質別決算額及び前年度の比較で見ると、総務費のうち人件費が減額となっており、職員の平均年齢が43歳から40歳へ、勤続年数においては19年から16年へと若年化が進んでいることが明らかとなりました。このところ、本町における職員の退職が深刻であることが内外で叫ばれています。
歳出性質別決算額及び前年度との比較であります。 １点目は、人件費地域手当を１％減額したことによる成果について伺います。 ２点目の積立金、前年度と比較して増となった主な理由につきましては、鈴木議員が質疑をしております。それで了といたしますので、質問は取消しをさせていただきます。 以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長 小野澤町長。
性質別歳出決算額ですが、こちらも伸び率の大きいものにつきまして、また増減の大きいものについて申し上げますと、国の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施により、扶助費が３８．８％増となってございます。また、投資的経費の普通建設事業費単独１６．８％は、村道宮野線改良工事や村道谷戸線等の用地購入などを行ったことによる増となっております。
款別歳出決算額及び前年度との比較でございますが、増減額の大きなものにつきましては、１枚おめくりいただきまして、18ページの歳出性質別決算額及び前年度との比較と重複する部分もございますので、こちらで説明をさせていただきます。
次に、歳出の性質別予算の増減についてですが、維持補修費は、庁舎や町民センターの防水工事やし尿処理施設の遠心脱水機分解整備委託が完了したことに伴い減額というふうになりました。
７５ページ、性質別歳出につきましては、１の人件費の１，８０７万６，０００円の減は、議員定数の減及び職員数の減によるものです。 ２の物品費の３，４１９万６，０００円の増は、清水ヶ丘村有地の法面の安全対策を検討するための予備設計業務委託料や地籍調査業務委託料の増によるものです。
次に、前年度との比較増減につきましては、１枚おめくりをいただきまして、14ページの歳出の性質別と重複する部分もございますので、こちらで説明をさせていただきます。
性質別の歳出を前年度と比較いたしますと、人件費は12億1000万余円、8.0％の増加、扶助費は７億5000万余円、3.1％の増加、また、公債費も１億5000万余円、2.9％増加しており、義務的経費全体の決算規模は21億2000万余円、4.7％の増加となっております。
続いて歳出について、性質別に見ますと、義務的経費は前年度に比べ３４億５４９３万６０００円、８．６％の増加、投資的経費は９億９７５７万８０００円、１８．７％の減となっており、任意に削減できない人件費、扶助費、公債費の増加と、今後の公共施設の老朽化に要する対策費用の確保等、この先も多額の費用が必要となることは想像に難くありません。
性質別歳出決算額ですが、伸び率におきまして、増減の大きいものを申し上げますと、新たに会計年度任用職員制度がスタートしたことにより、物件費に計上していた臨時職員賃金などが人件費に区分されたことにより、人件費が１９．５％の増、物件費が１７．６％の減となっております。
議案番号54、説明書32ページ、近隣決算ダイジェスト（性質別）。 扶助費が近隣自治体と比較し、対前年度増減率が低く抑えられている理由について。 ４項目め、議案番号54、決算書132ページ、基金。 公共施設整備基金が前年度に比べ決算年度中増減高が約10分の１となった理由について。 ５項目め、議案番号55、決算書136ページ、国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。
款別歳出決算額及び前年度との比較でございますが、増減額の大きなものにつきましては、１枚おめくりいただきまして、18ページの歳出性質別決算額及び前年度との比較と重複する部分もございますので、こちらでご説明をさせていただきます。
また、性質別に分類した歳出の状況では、人件費や物件費などの消費的経費が全体の72.4％、普通建設事業費であります投資的経費は10.3％となりました。
６１ページ、性質別歳出につきましては、１の人件費の２，４５９万１，０００円は、会計年度任用職員の社会保険料を物件費から移行したことに伴う増で、逆に物件費の２，０８８万３，０００円の減は、人件費に移行したことにより、減額となったものでございます。
性質別経費の繰出金でお示ししている各特別会計に対します繰出金や後期高齢者医療費は、前年度と比較して増となりました。高齢化の進展に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出しは年々増加いたしております。特別会計は、税や料といった、主体となる独自の一般財源の経理を明確にするため、また、税負担の公平性を確保する観点から、会計を区分し、独立採算を原則といたしております。
続きまして、歳出の性質別に主な内容を申し上げます。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、２億２２００万円の増となりました。小中学校エアコン設置等に係る償還元金の増等に伴い公債費が増となったほか、扶助費、人件費も増を見込みました。物件費につきましては、３億４０００万円の増を見込みました。
次に、前年度との比較増減につきましては、１枚おめくりいただきまして、14ページの歳出の性質別と重複する部分もございますので、14ページのほうで説明をさせていただきます。